会社設立(商業登記)

会社設立(商業登記)

会社設立の大切な時期、面倒なことは専門家に任せましょう
会社設立の際の書類手続きは、基本的には誰にでもできます。
しかしマニュアル本を読んで調べたり、関係機関に問い合わせたりしながら必要書類をそろえ、何度も役所に足を運んで確認するとなると、想定外の時間や労力がかかってしまうケースがほとんどです。
また税法上の特例を受けるための条件なども考えれば、「最初から専門家に任せておけばよかった……」とおっしゃる方も少なくありません。

当事務所であれば、豊富な経験と知識をもとに、スピーディーかつリーズナブルに会社設立のお手伝いをすることができます。

会社の種類

会社といっても、いくつかの種類があります。
平成18年に施行された新会社法により有限会社制度がなくなり、現在は「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」の4種類の会社を設立することができるようになりました。各会社形態によって、次のようなメリットとデメリットがあります。

株式会社

  • 銀行などからの融資を受けやすい
  • 株式の公開による資金調達が可能
  • 万が一のときでも、間接有限責任で済む
  • 社会的に認知度が高く、イメージがよい
  • 内部に監視機関の設置が必要
  • 決算公告が必要

合名・合資会社

  • 設立に必要な手続きが簡単
  • 取締役・監査役といった内部自治が不要
  • 決算公告の必要がない
  • 社会的認知度は高くない
  • 出資者に、合名会社は無限責任、合資会社は無限責任・直接有限責任がかかる

合同会社

  • 株式会社よりローコストで設立できる
  • 組織作りについて自由に決められる
  • 取締役・監査役といった内部自治が不要
  • 決算公告の必要なし
  • 利益の配分も自由なので、見返りを多くもらうことも可能

費用の目安

1社30万円から
※以下の料金を含みます。

  • 最低の登録名居税15万円
  • 公証人認証費用5万2,000円程度
  • 印鑑証明書1通、謄本1通、印鑑カードの交付手数料

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