相続人の方に不利益を及ぼさないために……
遺産相続とは、被相続人(亡くなられた方)の財産上の権利あるいは義務を、相続人(亡くなられた方の遺族など)に承継させることをいいます。
この承継には、現金・不動産・株式などの、いわゆる一般的な「財産」だけでなく、借金などの「負の財産」も含まれます。
そのため、この問題をきちんと解決せずに放置していると、相続人に思わぬ負担をかけてしまうことがあります。
相続財産は、まずは被相続人が残した遺言書に沿って行われます。しかし、指定がない場合や、遺産分割協議を行わない場合は、すべて法定相続分にのっとって分配されます。
(失踪宣告を受けている方は、死亡したものとみなされます)
相続に必要な書類
被相続人
- 戸籍謄本
- 除住民票または戸籍の附票
- 固定資産の評価証明書
- 登記簿、または相続不動産の地番・家屋番号などがわかるもの
相続人
- 戸籍謄本
- 住民票(不動産を承継する相続人の場合)
- 遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明書
- 場合により、所有権登記済権利証書(あるいは登記識別情報)、上申書
これらの書類のうち、印鑑証明書以外は司法書士で取り寄せ、または作成することができます。
基本的な相続の流れ
1相続の発生、死亡届の提出
被相続人が亡くなられた時点で、相続が発生します。
2遺言書の確認
被相続人の方が遺言書を残されていないかを確認します。
3相続人の確認
遺言書がある場合、原則としてその内容にそった遺産相続が行われます。遺言書がない場合は、相続人による遺産分割協議を行います。
この協議は相続人全員の承認が必要なため、前の配偶者との間の子や認知している婚外子などがいないか、戸籍などから調べて相続人が誰かを確認します。
4分割協議
相続人のうち一人でも協議内容を承認しない場合、家庭裁判所による調停が行われます。それでも解決できない場合は、引き続き審判手続きに入ります。
5遺産の分配
現金、預貯金、不動産、株式などの財産を相続人間で分配し、名義変更を行います。
相続に関する費用の目安
相続登記の報酬 1件4万5,000円 ～(不動産の個数・価額などにより異なります)
※遺産分割協議書作成の場合、内容により別途請求がございます(1万円～)。
※免許税・謄本代などの実費は別途請求させていただきます。
※戸籍等を取り寄せる場合、請求実費および1請求当たり2,000円申し受けます。
成年後見のご相談も、ぜひお問い合わせを!
成年後見とは、認知症を発症された方や、知的障害・精神障害などにより判断能力が不十分な成年者の方を守るための制度です。
成年後見人がついて預貯金や不動産などの財産を管理します。たとえば認知症の高齢者をねらった悪徳商法などで、本人が不利益な契約を結んでしまっても、成年後見人が契約を取り消すことができます。
成年後見には4つの方法があります
後見
本人の判断能力がほとんどない場合に適用されます。家庭裁判所によって選任された成年後見人が、本人の財産の処分や管理を援助します。
保佐
日常の買い物くらいは問題なくても、不動産売買やお金の貸し借りなどの重要な財産行為については判断能力が十分でない場合に適用されます。家庭裁判所によって選任された保佐人が、本人の財産の処分や管理を援助します。
補助
重要な財産行為について本人が判断することが可能である場合でも、本人の利益を考えるとなお危ぶまれる場合に適用されます。家庭裁判所によって選任された補助人が、本人の財産の処分や管理を援助します。
任意後見
現在は本人の判断能力に問題がなくても、将来不十分になることを想定して契約をあらかじめ結んでおくものです。
本人と、任意後見人になってほしい方との間で、後見事務の内容を公正証書によって決めておくことができます。
費用・料金のご案内
相続登記の費用・料金について
相続登記の報酬は、1件4万5000円～(不動産の個数・価額等により異なります)
※遺産分割協議書作成の場合、協議書の内容により1万円～別途請求いたします。
※登録免許税・謄本代等実費は別途請求
※戸籍等の取寄せの場合、請求の実費1請求当たり2000円必要となります。
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