遺言書について

遺言書について

遺言書は、相続人への最後のメッセージです。

遺産相続が、これまで仲がよかった親族に無用の争いを起こしてしまうことは決して珍しいことではありません。
もちろんケース・バイ・ケースであり、必ず遺言書が必要ということではありません。
しかし「書いておいた方が絶対によい」という場合も多々ございます。

  • 明らかに相続争いが起こることが予想できる
  • 子どもがおらず、疎遠にしている親族がいる
  • 配偶者に確実に財産を残したい
  • 離婚した前妻(または前夫)の子どもがいる
  • 事業を営んでいる
  • 次の相続を視野に入れた承継を考えている

このようなケースでは、遺言書がないことで相続関係が複雑になる場合があります。その結果、遺産分割協議が難航したり、協議書へのハンコ代を要求したりするなど、通常遺産を相続するのに適当であった方に、無用な負担を強いることにもつながってしまいます。

遺言書の持つ力

  • 無用な相続争いを防ぐ
  • 財産を確実に残す
  • 手続きを煩雑にさせない
  • 生前の被相続人の希望を形として残すことができる

財産の処分方法や相続分の指定、分割の是非、執行者・後見人などの指定、遺贈、相続人の廃除またはその取消し、子の認知、遺留分の減殺方法など、遺言書によって残すことのできるものはたくさんあります。

遺言書の種類

自筆証書遺言

全文自筆で作成し、署名・押印をした上で自ら保管しておくタイプの遺言書。
余計な費用がかからないのがメリットです。ただし、遺言書は厳格な法律文書ですから、様式に不備があれば無効になってしまう可能性があります。
また隠匿・紛失の可能性もないとはいえません。

公正証書遺言

遺言者が公証人に依頼して様式を整えるタイプの遺言書。原本を公証役場で保管するため、偽造・紛失の可能性がありません。ただし、証人を用意する必要があり、また公正証書としての作成費用もかかります。

秘密証書遺言

遺言者が作成した後、封筒などに入れ、書面に使用したものと同じ印鑑で捺印して封じるタイプの遺言書。内容は秘密にしたまま、公証人にはその「存在」だけを証明してもらいます。公正証書遺言と同じく、証人と作成費用が必要です。

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